文部科学広報 216号
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いきます。加えて、高等学校教員が「主体的・対話的で深い学び」を実現する教育を展開できるようにするためには、その資質能力の向上が不可欠です。こうした教科指導上の課題を含め、教職生涯を通じた教員の資質能力の向上が図られることを目指し、平成28年11月に教育公務員特例法等の一部改正が行われました。こうしたことを受けて、具体的には以下のような取組が進められています。•全国の都道府県教育委員会等が「協議会」を設置し、大学等との協議を経た上で、「校長及び教員の資質の向上に関する指標」を策定し、この指標を踏まえて「教員研修計画」を策定•養成:大学の創意工夫を促すための普通免許状授与における教科に関する科目及び教職に関する科目の大くくり化。教職課程の質保証に向けた教職課程コアカリキュラムの検討など•採用:特別免許状の活用等による多様な人材の確保など•研修:アクティブ・ラーニングの視点からの学習・指導方法の改善など新課題に対応した研修の実施、校内研修の充実、チーム研修など連携・協働しながら研修を行う体制の整備などまた、こうした取組を支える基盤を整備するため、独立行政法人教員研修センターの名称が「独立行政法人教職員支援機構」に改称されるとともに、教職員の資質に関する調査研究及びその成果の普及を行うなど教職員を総合的に支援する機関として機能拡充が図られました。③多面的な評価の充実「学力の3要素」をバランスよく育成するため、指導の在り方と一体となって、評価の在り方を見直すことが必要です。このため、学校内外での学習活動全般を通して、生徒の資質・能力の多面的な評価を推進し、指導の改善を図る必要があります。このため、具体的には以下のような取り組みについて検討を進めています。•「高校生のための学びの基礎診断」の仕組みの構築•学習成果を多面的に評価するツールとしての各種検定試験等の活用•指導要録の改善など多面的な評価の充実•自己のキャリア形成に生かすことができる「キャリア・パスポート(仮称)」の検討•「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン」の策定 等2「高校生のための学びの基礎診断」の仕組みの構築〜実施方針(平成29年7月)策定を踏まえ〜高校教育改革の中の多面的評価の充実の一つとして、「高校生に求められる基礎学力の確実な習得」と「学習意欲の喚起」を図るため、平成29年7月に「高校生のための学びの基礎診断」実施方針を策定・公表しました。具体的には、文部科学省が一定の要件を示し、趣 旨大量退職・大量採用の影響により経験の浅い教員が増加する中、教育課程・授業方法の改革への対応を図るため、教員の資質向上に係る新たな体制を構築する。1.教育公務員特例法の一部改正(1)校長及び教員の資質の向上に関する指標の全国的整備• 文部科学大臣は、以下に述べる教員の資質の向上に関する指標を定めるための必要な指針を策定する。• 教員等の任命権者は、教育委員会と関係大学等とで構成する協議会を組織し、指標に関する協議等を行い、指針を参酌しつつ、校長及び教員の職責、経験及び適性に応じてその資質の向上を図るための必要な指標を定めるとともに、指標を踏まえた教員研修計画を定めるものとする。(2)10年経験者研修の見直し 10年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改め、実施時期の弾力化を図るとともに、中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図るための研修とする。新たなスキーム(イメージ)協議会指針大学等文部科学大臣策定協議設置協議を経て参酌策定資質の向上に関する指標指標を踏まえ策定教員研修計画任命権者たる教育委員会等2.教育職員免許法の一部改正普通免許状の授与における大学において修得を必要とする単位数に係る科目区分を統合し、外国語の小学校特別免許状を創設する。3.独立行政法人教員研修センター法の一部改正業務に、教職員その他の学校教育関係職員に必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及、任命権者が指標を定めようとする際の助言並びに教員免許更新講習の認定、教員資格認定試験の実施及び教育職員免許法認定講習等の認定に関する事務を追加する(文部科学省からの業務移管)とともに、その名称を「独立行政法人教職員支援機構」に改める。4.施行期日平成29年4月1日(ただし、2. については平成31年4月1日(一部については公布日又は平成30年4月1日)、3. の一部については平成30年4月1日又は平成31年4月1日)教育公務員特例法等の一部を改正する法律(平成28年法律第87号)の概要特集文部科学広報 No.216 平成29年11月号3

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