文部科学広報 216号
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①大学入学共通テスト平成32年度から現行の大学入試センター試験に代え、大学入学共通テストを実施します。●記述式問題の導入について記述式問題の導入により、解答を選択肢から選ぶだけではなく、自らの力で考えをまとめたり、相手が理解できるよう根拠に基づいて論述する思考力・判断力・表現力を評価することができると考えています。大学入学共通テストに記述式問題を導入することにより、高等学校に対し、「主体的・対話的で深い学び」に向けた授業改善を促していく大きなメッセージとなるとともに、大学においても、思考力・判断力・表現力を前提とした質の高い教育が期待されます。平成32年度から記述式問題を導入する科目は、「国語」と「数学Ⅰ」「数学Ⅰ・A」を予定しており、大学入試センターが作問・出題します。その後大学入試センターが民間事業者等を活用して採点することとしています。国語については、80〜120字程度の問題を含め3問程度を想定しており、出題の範囲は当面、高等学校で共通必履修科目として設定され、記述式問題の導入の意義が大きい「国語総合」とします。数学については、数式・問題解決の方略などを問う問題3問程度を想定しており、出題の範囲は当面、高等学校で共通必履修科目として設定され、記述式問題の導入の意義が大きい「数学Ⅰ」の学習内容に関する問題とします。記述式問題については、形式面・内容面における正答の条件への適合性を判定し、その結果を複数段階(例えば、3〜5段階程度)で表示することを想定しており、大学入試センターが行う試行調査(プレテスト)等を通じ明確化したいと考えています。●英語4技能評価についてグローバル化が急速に進展する中、英語によるコミュニケーション能力の向上が課題となっています。現行の高等学校学習指導要領では、「聞く」「読む」「話す」「書く」の4技能をバランスよく育成することとされており、次期学習指導要領においても、こうした4技能を総合的に扱う科目や英語による発信能力を高める科目の設定などの取組が求められています。大学入学者選抜においても、英語4技能を適切に評価する必要があり、大学入学共通テストの枠組みにおいて、現に民間事業者等により広く実施され、一定の評価が定着している資格・検定試験を活用し英語4技能評価を推進することが有効と考えられます。資格・検定試験の活用に当たっては、大学入試センターにおいて試験結果を一元的に集約し、その試験結果及びCEFR(Common European Framework of Reference for Languagesの略称。欧米を中心に広く使われている国際標準規格。)の段階別成績を提供するシステムを構築し、各大学による活用を促進していくことを考えております。本年11月に大学入試センターが「大学入試英語成績提供システム参加要件」を決定したところです。試験実施主体や実施内容、情報公開、第三者評価等に関して、資格・検定試験が参加するために必要な要件を示しています。当該システムへの参加に当たっては、試験内容や実施体制、セキュリティ等が必要な水準及び要件を満たしているかどうかを大学入試センターが確認することとしており、今年度中を目途に、参加要件を満たしていることが確認された資格・検定試験を公表する予定で検討しています。導入の過程において関係団体からは、英語の4技能を評価することについては賛同する意見が多い一方で、平成32年度から全面的に民間の資格・検定試験に移行することについては慎重な意見も多くいただきました。このような意見を踏まえ、共試行調査(プレテスト)の実施内容と今後のスケジュール28年度フィージビリティ検証事業試行調査受検者数約1千人大学1年生原則、高校2年生以上(一部、高校3年生以上を含む)国語、数学、地歴・公民、理科、英語、特別の配慮等原則、高校2年生以上(一部、高校3年生以上を含む)国語、数学、地歴・公民、理科、英語、特別の配慮等(※)※具体の対象科目は要検討国語、数学11月、2~3月11月(一部、2月頃)11月5万人規模10万人規模実施時期対象者対象教科等試行調査確認試行調査29年度30年度31年度32年度33年度34年度35年度36年度平成29、30年度の結果を踏まえつつ、実施も含め、詳細について、今後検討予定「大学入学共通テスト」の導入試行調査等「実施方針」の策定・公表(29年7月)試行調査の実施(29年度)試行調査の実施(30年度目途)「実施大綱」の策定・公表(31年度初頭目途)新学習指導要領に対応した「実施大綱」の予告新学習指導要領に対応した「実施大綱」の策定・公表「大学入学共通テスト」の実施新学習指導要領に対応したテストの実施確認試行調査の実施(31年度目途)「大学入学共通テスト」実施方針(平成29年7月13日文部科学省公表)より更新(平成29年9月1日時点)文部科学広報 No.216 平成29年11月号6

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